真・連携通信NO１３９(2008.2.13)

　松田＠九州経済産業局です。いつもお騒がせします。本メールは、メール通信のご希望を頂いた方に加え、今週、新たに名刺交換、メール交換させて頂いた方に、ＢＣＣで送付させて頂いています。（全国で約７６０名の方に送付させて頂いています。）　今週、名刺交換、メール交換させて頂いた方には、今日が、はじめてのメールとなり、ご迷惑だったかもしれませんが、今後とも、本メルマガを受信して頂ける場合は、このメールに、「今後も受信希望」とのみご返信頂ければ、メーリングリストに加えさせて頂きます。どうぞよろしくお願い致します。ご返事を頂けない場合は、以後の送信は差し控えさせて頂きます。　また、現在、受信頂いている方で、今後の受信を希望されない方は、お手数ですが、「以後の送信不要」とだけ、ご返信頂ければ、以後の配信を停止致します。どうぞよろしくお願い致します。　なお、本メールのベースとなっている「産学連携道場ＨＰ」と過去の真・連携通信（メルマガ）は、以下のとおりです。「産学連携道場HP」 →　http://www.kitec.or.jp/sangaku/ 「過去の真・連携通信（メルマガ）」 →　http://www.kitec.or.jp/sangaku/mailmaga.htm 　このメールは、ご自由に転送して頂いて結構ですし、知人等で、新たに送信させて頂く方をご紹介頂ける場合には、その旨を、ご返信頂ければ幸いです。 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 　前号から、一寸しかたっておらず、連続の通信となってしまいましたが、農商工連携が本格的に動き出したので、本日のメール発信と致しました。　加えて、最近頂いたいろいろな周知依頼もあわせて、ご紹介させて頂きます。ご関心がおありになる方は、その旨、ご返事頂ければと思います。ピックアップしてみました。　そのほかの情報は、以下のＨＰを、一度、是非、チェックしてみて下さい。　　http://www.kitec.or.jp/sangaku/ それでは、農商工連携の紹介からスタートします。 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 【いよいよ本格スタート「農商工連携」の話】　前号で、農商工連携８８選のご紹介をしました。今回、関連２法案が、その概要資料とあわせて、公開されました。　農商工等連携促進法案と、企業立地促進法改正法案です。その概要（スキーム、支援内容等）は、以下のとおりですので、農商工連携に関心がおありになる方は、是非、隅々までご覧下さい。　http://www.meti.go.jp/press/20080208002/02_gaiyou.pdf 　http://www.meti.go.jp/press/20080208001/02_gaiyou.pdf 　このメニューが、実際に動き出すのは、夏以降になると思います。、　また、法律と直接の関係はありませんが、農商工連携に関する研究開発事業の公募予告情報も公開されました。　これは、地域イノベーション創出研究開発事業の農商工連携枠ですが、多くの人にとっては、「地域コンソ」といった方が、わかりやすいかもしれません。公募期間は、４／１～４／２２なので、お忘れなきよう。　http://www.meti.go.jp/information/data/c80208bj.html 　なお、この公募説明会は、２月末から、３月上旬にかけて、全国各地で開催されます。　http://www.meti.go.jp/information/data/c80208bj/01.pdf 【産業クラスター、新連携、国際太陽電池拠点の公募】　経済産業省の地域施策の柱の一つに、「産業クラスター」があります。この読者の方で、産業クラスター？という方は少ないと思いますが、一応、念のために、以下をご覧下さい。　http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/cluster/frame.htm http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/downloadfiles/Business_environment_prom_div/CLUSTER.html 　この産業クラスター絡みで、２つの公募（中核的支援組織と支援組織）がスタートしています。　http://www.kyushu.meti.go.jp/support/0802/080212_suisin.htm 　http://www.kyushu.meti.go.jp/support/0802/080212_kyoten.htm 　一方、新連携の補助金の公募もスタートしています。新連携の場合、事業費補助は、事業計画の認定が前提となりますので、既に、事業計画の認定を受けている方が対象となります。　連携体構築の方は、事業計画の認定とは無関係ですので、どなたでも、応募することが可能ですが、連携体構築の公募は、７／１～７／３１なので、少し先です。　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/080206shinrenkei_koubo.htm 　また、ＮＥＤＯでは、革新型国際太陽電池拠点の公募予告があっています。太陽電池も、次のステージへと向かうことが必要です。　http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/200212_3/200212_3.html 【いろいろな周知依頼の話】　このメルマガへの紹介依頼は、イベントが多く、今回も、末尾の「データセンターを活用した事業継承セミナーｉｎ福岡」（２／２１）がありますが、今週は、イベント以外に、２つの周知依頼がありましたので、ご紹介致します。　もし、ご関心がある方がおいででしたら、その旨、ご返事頂ければ、関係者に繋ぎます。　まず、一つ目は、タイからの「日本からの大学院生の募集」です。　タイで教鞭をとってある方からの周知依頼です。以下、その依頼内容です。　対象者は限られる思いますが、以下のような人がよいのかなと思います。　１．会社で働いている人で、もう一度、勉強して、新たに再出発したい人。　２．大学を卒業したけれど、まだ働く先が不明な人。　３．団塊の世代などで、もっと上の大学院に進み、　　　新たに高い知識を身に付けたい人。　当方の学部はキンモンクット大学国際大学院国際情報技術学部です。特別優遇内容及び募集要項については、以下の資料をご覧下さい。２００８年３月末までに応募して頂ければ、６月からの新学期から始められます。一人でも多くの大学院生を募集したいと思っております。どうぞよろしくお願い致します。　タイ国立キンモンクット大学（KMUT-NB）は、科学技術系大学としてはタイ国でNo.1の評価をされており、レスキューロボット世界大会では2年連続チャンピオンとなり、タイ学生からもあこがれの大学として評価されています。　独創性豊かで、人間性を基本においた建学精神は広い世界的視野を持った、実力のある学生を育てます。この度の募集は日タイ修好１２０年を契機に日本とタイのより一層のグローバル教育の促進を計る為に、タイ国立キンモンクット大学からの提案であり、特待生の資格を授与し、処遇の優遇をおこない、タイ国内で容易に就学が出来るように配慮した特別な募集です。　この機会に是非、応募くださるようお願い致します。処遇内容については下記の通りです。２００８年3月末までの応募については、6月の新学期からの就学が可能です。ちなみに、講義は、すべて英語です。優遇内容１．総授業料を半額に　通常、修士課程では２年間の総授業料３０万バーツ（約９０万円）が半額の１５万バーツ（４５万円）になります。　博士課程では通常３年間で４５万バーツ（１３０万円）が半額の２２万バーツ（６６万円）になります。２．寮費を半額に　月７，０００バーツ（約２万円）の寮費が半額の３，５００バーツ（約１万円）になります。この寮費は、光熱代、水道代が含まれています。また、インターネットも無料で使用できます。　二つ目は、書籍「中小企業の社会的責任経営」の紹介です。知り合いの環境関係のグループからのご依頼ですが、本の中にも、知り合いの中小企業の社長さんが数多く登場するので、私にとっては、親しみやすい本です。　http://www.kitec.or.jp/sangaku/sekininkeiei.pdf ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ データセンターを活用した事業継続セミナーin福岡　開催 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ http://www.kitec.or.jp/sangaku/seminar2021.pdf 　北九州市では、情報産業振興施策である「北九州e-PORT構想」を推進しております。その一環として、北九州ディザスター・リカバリー・フォーラムでは、「データセンターを活用した事業継続セミナーin福岡」を開催させていただく運びとなりました。今回のセミナーでは、地震や台風といった自然災害に加え、不正アクセスや情報漏洩など事業継続を阻害するリスク全体を広義のディザスターと捉えた上で、「データセンター」や「情報倉庫」を有効活用した事業継続の手法や具体的な取り組みの事例などをご紹介させていただきます。　基調講演は、データセンター業界ではＩＤＣイニシアティブを創設される等オピニオンリーダーとして著名な中央大学総合政策学部教授　大橋正和氏に情報社会におけるＩＤＣの最新動向についての講演をしていただきます。　続く、特別講演では、データセンターに造詣の深いインテル株式会社・ソリューションサービス部技術統括部長　田口栄治氏にデータセンターを活用した事業継続のメリット等を講演していただく予定です。　セミナー終了後は交流会を開催いたしますので、講演者、参加者との情報交換の場としてご活用いただきたいと思います。 ■日時　平成２０年２月２１日（木）１４：００～ ■場所　福岡国際ホール大ホール福岡市中央区天神１－４－１　　　　　　株式会社西日本新聞会館１６階 ■定員　２００名（無料）（企業のCEO、CIO、情報システム部門責任者、担当者の方など） ■基調講演：「データセンターが果たす役割について　～ｉＤＣの最新動向～」講演者　：大橋　正和氏（中央大学総合政策学部教授、北九州ｅ-ＰＯＲＴ推進協議会会長、情報社会学会副会長） ■特別講演：「事業継続性確保のためのデータセンター活用のすすめ」講演者　：田口　栄治氏（インテル株式会社・ソリューションサービス部技術統括部長、ヒューマンメディア財団主幹研究員） ■近隣でサポートするディザスター・リカバリー・サービスのご紹介 ■交流会 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 九州経済産業局産業部中小企業課長松　田　　一　也〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡第一合同庁舎７ＦＴＥＬ 092-482-5447 ＦＡＸ 092-482-5393 携　帯　０９０－５３８３－１３１９ mailアドレス　 matsuda-kazuuya@meti.go.jp 局HP　　　　http://www.kyushu.meti.go.jp/ 個人HP　　　http://www.kitec.or.jp/sangaku/ Mのつぶやき http://www.kitec.or.jp/sangaku/shuchou.htm ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※